特定非営利活動法人職業教育評価機構

はじめに

校教育の質の保証、第三者評価システムへの取り組みは、 いまや高等教育全体の学校に求められるテーマとなりました。
高度専門士の称号・大学院入学資格の付与などの新制度によって、専門学校等に対する社会の期待がますます高まってくる中で、学校自らがその教育の内容を広く開示し、その質を世に問うべき時代がすでに始まっています。

業教育評価機構では、前身の私立専門学校等評価研究機構であった平成19年度から「第三者評価事業」を本格的に実施し、私立専門学校等の幅広い参加を呼びかけています。



理事長挨拶

職業教育評価機構は、平成16年9月、「私立専門学校等評価研究機構」として、私立専門学校等の「自己点検・評価から第三者評価への取組み」、「情報公開の促進」を行うものとして活動を開始いたしました。 私立専門学校が担う教育活動は、きわめて公益性の高い事業であり、そのことは社会的に広く認知されるところであります。また、同じ高等教育機関である大学、短期大学等においては、第三者評価が認証評価として義務化され、高等教育の質保証制度として教育研究活動の改善に一定の成果を上げています。 また、専門職大学、専門職大学院においては、さらに5年ごとのサイクルで専門分野別評価も行われ、きめ細かな質保証システムが構築されています。こうしたことから、私立専門学校等にとっても第三者評価への参画は避けて通れない重要な課題となっています。 当機構では、これまでの間、環境づくりとしての自己点検・自己評価事業を進めつつ、第三者評価に関する「専門学校評価基準」というべきシステムの構築と普及活動を続け、平成 19 年度から本格的な第三者評価事業を行ってきています。 さらに、令和4年10月、私立専門学校等における第三者評価を職業教育の質保証制度として確立させ、教育の更なる向上を目的として事業を発展させるため、名称を「職業教育評価機構」に変更いたしました。

今後、当機構は第三者評価機関として、評価事業をとおして、私立専門学校等の教育に関する社会の理解を一層深めることとなるよう、活動を展開してまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

特定非営利活動法人
職業教育評価機構
理事長  井 澤 勇 治




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役員名簿

(2024年07月01日現在)

理 事 長 井澤 勇治元 東京都 生活文化局長
元 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 理事長

副理事長 荻上 紘一独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 名誉教授
前 大妻女子大学 学長
元 東京都立大学 総長
理 事 合田 隆史前 尚絅学院大学 学長
元 文部科学省 生涯学習政策局長

理 事 嵯峨 実允学校法人 藤華学院 理事長
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会 副会長

副理事長 関口 正雄東京メディカル・スポーツ専門学校 校長
公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会 副会長

理 事 福島 統
東京慈恵会医科大学 特命教授

理 事 船山 世界
日本電子専門学校 校長

理 事 矢田部 裕文公益財団法人 東京都中小企業振興公社 専務理事
元 東京都 職員教材組合 事務局長
元 東京都 産業労働局 雇用就業部長
監 事 小川 基幸
小川基幸法律事務所 弁護士

監 事 清水 秀樹
清水秀樹公認会計士事務所 公認会計士

(50音順)
※ 任期:令和6年7月1日から令和8年6月30日まで


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組織図

組織図

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定款

以下のリンクからご参照下さい。
定款

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事業報告

令和5年度(2023年度) 事業報告
  1. 1事業報告書等提出書(書式第6号)
  2. 2事業報告
  3. 3活動報告書(収支決算報告)
  4. 4役員名簿(書式第13号)
  5. 5社員名簿(書式3号)
  6. 6監査報告書
  7. 7財産目録
  8. 8貸借対照表
令和4年度(2022年度) 事業報告
  1. 1事業報告書等提出書(書式第6号)
  2. 2事業報告
  3. 3活動報告書(収支決算報告)
  4. 4役員名簿(書式第13号)
  5. 5社員名簿(書式3号)
  6. 6監査報告書
  7. 7財産目録
  8. 8貸借対照表

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事務局

特定非営利活動法人職業教育評価機構事務局
東京都中野区東中野4丁目19番8号
フォーカルビル2 3F(〒164-0003)
電話    03−5497−8535
ファックス 03−5497−8536
お問合せ  お問合せフォーム

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